三島市議会 2022-12-05 12月05日－05号
さらに、介護認定率も見ますと、制度ができた当初から、比較的三島市は低かったのですが、平成23年度以降を見ますと、県平均と比べさらに認定率の低さが広がってきている状況にあります。 もとより、健康づくりは一朝一夕に実現できるものではなく、まして市民全体の健康改善には、総合的な取組と相応の時間が必要になると考えております。
さらに、介護認定率も見ますと、制度ができた当初から、比較的三島市は低かったのですが、平成23年度以降を見ますと、県平均と比べさらに認定率の低さが広がってきている状況にあります。 もとより、健康づくりは一朝一夕に実現できるものではなく、まして市民全体の健康改善には、総合的な取組と相応の時間が必要になると考えております。
先月11月22日の静岡新聞で、三島市は51.3％、県平均が10月末で51.9％に至ったとの報道がありました。ここに困り事を抱える市民にとっての光があるのか、見定めたいと思います。 次の質問として、マイナンバーカード導入の現状と、今後、マイナンバーカード導入が進むと行政サービスはどう変わるのか。困り事を抱える市民が行政サービスにつながりやすくなるのか。
県平均の9.3％並みだとの見方もありますが、もともと県平均は不交付団体も含まれ、高くなります。 確かに近隣の交付団体を見れば、例年と比べ高い傾向にはありますが、沼津市は8.2％、伊東市は5.4％です。仮に沼津市並みであればあと２億円強、伊東市並みであればあと８億円を超える予算が市民のために使われたことになります。
先ほど申し上げた内閣府の資料では、本市の女性管理職の割合は、これは課長以上ですが、15.4％で、県平均14％とほぼ同じですが、ここ数年横ばい状況にあります。令和 8年度24％を目標にしていますが、達成の見込みについて伺います。 小項目 3点目、女性管理職の割合を高めていくためには、管理職を目指す女性職員の育成を意図的かつ積極的に行う必要があると考えます。その具体策について伺います。
61 ◯福祉介護課長（岩崎健二君） 議員御指摘のとおり、本町のマイナンバーカードの交付状況は県平均を下回っており、県内でも低い状況にあります。 マイナンバーカードは、今後、行政手続の電子化を見据えたツールとして、国は、本年度、ほぼ全ての住民の取得を目指しており、年齢層に合わせた親切丁寧な支援が必要であると考えております。
また、本市の産業構造の特徴といたしましては、県内他市と比較して製造業の比率が低く、直近の平成30年のデータでは、市民総生産額は県内35市町の中で13位、企業の所得を含めた市民一人当たりの所得は県平均をやや下回っておりますが、このような状況を踏まえて働く場所を確保する必要があることなどから、積極的に企業誘致に取り組んでまいりました結果、三ツ谷工業団地が完成したことも受け、数年後には状況は大きく変わってくるものと
高血圧症、メタボリックシンドローム等の生活習慣病に罹患する人の割合も、県平均よりも高い数字を示しています。加えて、外食の頻度が週４回以上あるという市民の割合も増えております。そこで、栄養バランスに配慮した正しい食生活の実践をさらに強化していく必要性があるという検証を得たところであります。 そこで、次の質問でありますけれども、以上の３次総の評価を踏まえて、今後の取組の方向性であります。
市民の生命、安全を守るなど優先順位の高い事業を実施すると市単独事業の見直し、これまで手厚く予算を投入している事業は、県平均まで下げると挙げておりますが、具体的にまとまったのかお伺いいたします。 ○議長（賀茂博美） 企画部長。 ◎企画部長（石井敦） １のイでございます。お答えをさせていただきます。
２枚目の資料に移らせていただきますけれども、県による静岡市の分析として、第１子要因、すなわち第１子を授かる要因となる地域のにぎわい力、これは県平均を上回っていると指摘しています。これは大型小売店舗数や小学校の平均児童数などでありますが、この指標については、本市は浜松市南部や長泉町と肩を並べる数値だということであります。
さらには、富士宮市においてはその時点で、先ほど私高齢者の接種率はもう93％いっていると、これは県平均よりも高いです。富士宮市においては高齢者の接種が進んでいたものですから、既にわざわざ富士市まで行かなくても予約が終わっていたといったことから、実質的には県の大規模接種会場に頼らないで自力でここまで進めてきているといったことがあります。
意見・要望ということで、在宅サポート事業ということで新たに増額をされるということになるわけですけれども、今の感染状況を見て毎日発表されているわけですけれども、今、病床の使用率などを見てみますと、県平均で8.6％、中部地域では8.5％という状況になって、そういう意味では少しずつ病床使用率なども減っているということで、それだけ入院できるキャパも広がっているということになると思うんです。
なお、県が毎週公表しておりますワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）によりますワクチン接種状況では、９月19日現在、県平均とほぼ同程度の接種率となっております。 引き続き、今後のワクチンの接種枠確保の見込みについてお答えいたします。
また、特定保健指導実施率は令和元年度45.5％で、静岡県平均35.4％と比べ高い実施率を維持しています。指導後のメタボリックシンドローム改善率は、静岡県平均22.2％に対し、掛川市27.4％と 3.6人に 1人が改善されています。 以上です。 ○議長（松本均君） 再質問ありますか。14番、藤澤恭子さん。
◆16番（宮下知朗君） コロナ禍の影響としましては、将来負担比率の分子を算定する際に差し引かれる財政調整基金を２億5,000万円取り崩し、コロナ対策の一般財源に充当したことが１％程度比率を押し上げる要因となっていること、また、静岡県下の実質公債費比率、将来負担比率の平均値は微減であったということですが、これまで県平均より良好だったものが、令和２年度はほぼ同等の値まで後退してしまったものだというふうに
ちなみに、県平均では10％減まで回復しており、これでも静岡県はＬ字回復、隣の愛知県はＶ字回復と言われています。掛川市は、県内35市町の中では、戻りの低さで浜松市に次いでワースト 2位という、客観的に見ても厳しい状況です。 こうした要因もあり、市税はピーク時から新型コロナウイルスの影響前の令和元年度決算ベースで見ても17億円強減少しております。
◎建設部長（福士元紹） ご質問の数値につきましては、県平均と比較しまして、遜色はないものと考えてございます。具体的な割合で申し上げますと、診断事業の実施率につきましては当市50％、県平均が33％であります。計画策定実施率、こちらにつきましては市が11％、県平均が10％となっております。補強工事につきましては市が10％、県平均が９％となっております。
広報みしま６月15日号とともに配布されました「ごみ減量トレンディ」に記載のありましたとおり、本市におけます市民１人１日当たりのごみ排出量は、これまで減量・資源化に向けた各種施策に鋭意取り組まれてきたこと及び市民、事業者の皆様の御理解、御協力をいただいたことにより、ピーク時であった2006年度の1,234グラムから年々減少し、2019年度は880グラムと、国平均、県平均を下回っております。
また、介護保険財政の安定化を図ることを目的に設置されている介護給付費準備基金を１億1,837万円取り崩すことを予定し、保険料率の抑制に努め、保険料基準月額を、現行の5,100円から100円増加の5,200円にとどめたことは、静岡県が１月時点で取りまとめた保険料の県平均が5,542円であること、今後も増加するサービス費用に対応するための保険料の増加であること、コロナ禍の中、増額を最低限に抑えていることなどを
次に、委員から、これまで市役所の５階で実施されていた教育相談室が適応指導教室の事業に含まれたことから、新年度の運営に関する質疑があり、当局から、本市は不登校の割合が県平均と比べても高いこともあり、適応指導教室の機能強化は必須であり、新年度からは３人体制での教室運営とするとともに、教育相談機能を組み入れることにより、適応指導教室の機能向上が図られると考えているとの答弁がありました。
御殿場市は糖尿病の有病率が県平均より高いという分析があり、糖尿病の重症化予防が地域の課題となっています。 対象者と事業内容についてですが、特定健診における糖尿病に関する検査値が基準値以上となった人に対して、腎臓の詳しい検査を行い、腎機能を観察しながら、適正受診を促すことと、専門職による生活習慣改善の６か月の継続支援を行っています。 以上、答弁とさせていただきます。 （「終わります。」